北名古屋市議会 2023-03-06 03月06日－02号
それと同時に、発達障害の問題もたくさんあると思います。 そんな中で、私はいつも申し上げるんですけれども、これは一番大切なことは何かというのは理解することが一番大切。それは親御さんがしっかりそのお子さんのことを考える。そういったことをしなければ、今はやりのインクルーシブ教育とか言われますけれども、なかなか難しいんじゃないか。
それと同時に、発達障害の問題もたくさんあると思います。 そんな中で、私はいつも申し上げるんですけれども、これは一番大切なことは何かというのは理解することが一番大切。それは親御さんがしっかりそのお子さんのことを考える。そういったことをしなければ、今はやりのインクルーシブ教育とか言われますけれども、なかなか難しいんじゃないか。
今は本当に子供って、不登校の子がいたり発達障害の子がいたり、多様なんですよね。本来、子供は多様だったんだけれども、やっぱり私たちは子供が多様だということに気づき出したからこそ、その必要性を感じていろんな施策をしていかなきゃいけない時期になっているわけなんですけれども、そういったことを踏まえると、刈谷市の保育は保育でちゃんと保育行政をやっていけばいいと思うんです。
また、特別支援学校をはじめとする特別支援教育の充実に関してでございますが、発達障害を持った児童生徒が増えているように報道されています。刈谷市の現状と普通教室、普通学級での学習、生活の支援の状況について、そして生涯学習都市づくりの目指す都市像についての教育長、市長さんの御見解をお示しいただければと思います。 以上で１回目を終わります。
令和４年７月のこと、小学２年生の児童が４歳で入園した大津市の公立保育園に通っていた当時、性別に違和感を抱えていることが原因で、ほかの園児からいじめ行為を受けたと訴えた問題で、市の第三者委員会は、服装をからかう行為などをいじめと認定し、保育士を対象にＬＧＢＴＱや発達障害への理解を深める研修を充実させるよう市に答申しています。また、この児童の保護者は、性に悩む多くの人がいることを知ってもらいたい。
まず、アトピーや発達障害と食との関係についてお聞きしてまいります。 その前に、まず議論の前提となる数字についてお伺いしてまいります。 ここ数年、各学校の特別支援学級が増加していることをお聞きしております。市内小中学校でのクラスでは、アトピーに該当する生徒、およそ何人ぐらいおられるのか。
◆９番（山根みちよ） 不登校対策、そして発達障害、いじめなど、全ての課題というもの、一元化して対応していかれるのでしょうか。そして、一元化することによって、各学校の個々の教師の負担というのは軽減するのでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。
子供を取り巻く社会は、格差、貧困の下で、虐待や発達障害、アレルギーなど、70年前とは比べようもない困難を抱えています。また、この地域には南海トラフや東南海地震など巨大災害がいつ起こっても不思議でないとも言われています。このままでは子供たちを守れません。日々の保育の中で子供と心を通わせ慈しむためには、保育士が人間らしく働ける職場にすることが急務です。
先日、文科省調査により、公立の小中学校の児童生徒の約8.8％に発達障害の可能性があるということが報告されました。これは、食の安全ということと切り離して考えられるものではないのではないでしょうか。公教育においては子供の健全な発育を最優先に考慮していく必要があり、農薬が及ぼす影響について向き合い、対策を考えていく必要があります。
中でも精神障害や発達障害、知的障害を持ちながら一人暮らしをされている方や、障害者手帳を持っていても福祉サービスを利用することなく地域で生活している方など、障害のある潜在的要支援者と言われる方は、特に表面化されにくい孤立や困窮といった課題と隣り合わせになりやすいと考えます。
◎教育長（高橋信哉君） 発達障害の疑いのある児童・生徒の早期発見のために、毎年５月に特別な支援を必要とする児童・生徒の実態調査を実施しております。これは、日頃の生活の様子から発達障害が疑われる児童・生徒に対して、各小・中学校の教員が行っているものでございます。
発達障害という少し過激な言葉は、正しく理解されていないまま、よくも悪くも周知されているのが現状です。 星槎大学大学院教育学研究科教授である西永堅氏は、著書の中で、障害があるから支援するのではなく、人の発達には個人差があるので、障害の有無にかかわらず個人のニーズに合わせた支援を行っていくことが重要であると述べています。
相談では、お子さん自身が発達障害ではありますが、現在中学1年生、小学校では通える学年もありましたが、若手の先生が担任時に先生自身がどう対応してよいのか分からない、また、相談しにくいときがあったと言われました。
◎川島加恵福祉部長 大きな1(1)、(2)障害者雇用の場における合理的配慮の提供に向けた今後の取組についてでございますが、障害には、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病など様々な種別があり、同じカテゴリーの障害でも個別性が強く、合理的配慮の提供に当たっては、その方の障害特性に合わせて行うことが必要であり、事業者の理解、職場の同僚の理解が大切であると考えております。
でも今、さらにいろんなところでいうといろんな背景があって、先生って、前に言ったのは昔よりアレルギーチェックだったり、自閉症スペクトラムの発達障害の子供たちの多動だったり学習障害とかいろんなところをチェックするわけです。守備範囲が広がったんです。アレルギーだ、虐待だと。昔の先生に比べたら見る面が増えた。
障がいのある職員の活躍に向けた取組に関する質疑をしたところ、職場適応支援者の要請として、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座を開催し、障がいに関わる基礎知識や配慮等の理解促進を図ったとしていて、障がいのある職員も活躍できる環境づくりに取り組んでいると確認でき、評価できます。
障がいのある職員の活躍に向けた取組に関する質疑をしたところ、職場適応支援者の要請として、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座を開催し、障がいに関わる基礎知識や配慮等の理解促進を図ったとしていて、障がいのある職員も活躍できる環境づくりに取り組んでいると確認でき、評価できます。
近年、人数的には発達障害の子供たちというのは少しずつ増えてきているとは思うんですが、先生方もその専門ではなく、専門分野を研究しながら、研修を受けながらいろいろなことを様々やってくださっているとは思うんですけれども、昨年度であればどのようなことを、ここで、発達障害者の支援や就学支援に生かしたと書いてあるんですが、例えば具体的にどのようなことをされてきたのかというのをちょっとお聞かせ願えればありがたいですが
◆７番（服部礼美香君） それでは、発達障害について質問をいたします。 発達障害は生まれつきの脳機能の発達の偏りによる障害で、発達に遅れがあり日常生活に支障を来している状態のことであります。
我が国における発達障害児に対する文科省の対応は、2004年に公布された発達障害者支援法、そして翌2005年に施行された発達障害者支援法施行令からでありまして、同時に出された事務次官通知により、教育現場でもそれに合わせた対応が始まりました。
幼少期では判断が難しい発達障害、グレーゾーンの子供たちが健やかに成長し、２次障害などを起こさないためには、間違いなく早期発見、早期支援が鍵となります。 そこで、質問していきたいと思います。 一宮市では、発達障害児の早期発見・支援体制を保健・福祉・教育関係者で協議される機関はありますか。 ◎福祉部長（橋本宜季君） 一宮市では、障害者自立支援協議会の中に子ども部会がございます。